子どもの教育費の貯め方。不足に備えるには？

　高校卒業後も子どもに大学や専門学校で学んでから社会に出て欲しいと望む保護者、憧れの仕事に就くために進学を希望する子ども達。お金のことで進学をあきらめることがないように、教育費をどのように貯めればよいか。教育費の貯め方や貯める時期、保護者の働き方による貯め方の工夫例などについて解説します。

教育費を貯める目的

　子どもを望む夫婦や子育て中の保護者にとって、教育費の問題は避けては通れません。幼稚園や保育園の入園から高等学校を卒業するまで公立に進学する場合、教育費は普段の家計の中からやりくりして捻出することも可能ですが、大学や専門学校に進学する際の入学金や授業料などの出費は金額が大きいので、子どもが小さいうちから準備を始めましょう。

教育費を貯める金融商品

　普段の家計で自然と教育費が貯まっていけば、教育費の準備を考える必要はないかもしれませんが、「このお金は子どもの教育費として貯めておく」とお金に色を付けておくことは、教育資金を貯めやすくするコツです。教育費を貯めるために役立つ、預貯金や保険、投資など様々な金融商品をご紹介します。

積立預金や一般財形貯蓄で貯める

　給与や賞与の振込み、日常の家計の支出で使うのは主に銀行等の金融機関の普通預金口座が一般的です。しかし、この普通預金口座で教育資金を貯めておくと、教育費として使えるお金がいくら貯まったのか分かりにくいため、子どもの教育費は口座を分けて管理しましょう。例えば、定期預金口座や積立定期預金口座などを開設し、毎月一定の金額をその口座に入金します。積立定期預金は普通預金口座から毎月自動的に一定額を振り替えてくれるため、給与が振り込まれる日を振替日に指定すると、普通預金の残高不足なく毎月の積立ができます。
　また、勤務先に財形貯蓄制度がある場合は、一般財形貯蓄を教育費貯蓄用の口座とすることが出来ます。一般財形貯蓄は毎月指定した一定の額を給与天引きで自動的に積み立てていき、お金が必要な時に引き出すことができます。

学資保険やこども保険で貯める

　学資保険やこども保険は子どもの教育費を貯めることを目的とした貯蓄型の生命保険です。保護者が契約者として保険に加入して保険料を支払うことで、子どもの進学にあわせたタイミングで保険金を受け取れ、大学や専門学校に支払う入学金や授業料にあてることができます。進学資金の積立てに加え、契約者の生命保険を兼ねるため、目標額が貯まる前に契約者に万一があった際にも、当初目標としていた貯蓄金額が保障されるという特徴があります。
　また、低解約返戻金型の終身保険も教育資金を貯める商品の候補となります。満期日や祝金の受け取り時期があらかじめ決まっている学資保険やこども保険と比較し、低解約返戻金型保険は、全部解約や一部解約によりお金を受け取る時期や受け取る金額が自由に選択できます。ただし、一定の期間を待たずに早く解約してしまうと元本割れするため注意が必要です。
　ただし、記事執筆現在の金利情勢では、満期金額や解約返戻金額が元本割れする事も少なくないため、保険の機能が必要であるかも含めて検討する必要があります。

投資信託・つみたてNISA

　教育資金の準備に投資信託を組み込む方法もあります。投資商品には元本割れするリスクが伴います。リスクの低いものから、ハイリスクハイリターンのものまで多数の商品があるため、自分の投資スタイルに合ったものを選択します。価格が低い時に購入、価格が高いときに売却が理想ですが、日々価格が変動するため、売買のタイミングを見極めるのは難しいため、つみたてNISA制度を活用し、毎月少しずつ購入する事でリスクを平準化するのも一つの手段です。毎月同じ額の投資信託を購入すると、価格が高い時には少しだけ購入、価格が低い時には多く購入でき、長く続けることで資産が減るリスクを軽くします。
　また、未成年者少額投資非課税制度であるジュニアNISAを利用して子どもが18歳になったときに教育費として払い出す方法もあります。残念ながらジュニアNISAでの新規購入は2023年迄。2024年以降は新規購入ができません。

個人向け国債

　定期預金や積立定期預金に預けるよりもっと金利の良い商品で教育費を増やしたいが、保険商品や投資信託のような元本割れのリスクは避けたい。そんなとき、個人向け国債という選択肢もあります。1万円から購入可能な個人向け国債には、固定金利型3年満期、固定金利型5年満期、変動金利型10年満期があり、購入時に年数が選べるため、教育費を使うまでの期間にあわせた期間の選択が可能です。
　なお、3年と5年は固定金利です。固定でも年率0.05%の最低金利保障はあるものの、今後金利が上がると考える方は、半年毎に適用利率が変わる変動金利型の10年を選択しましょう。個人向け国債は発行後1年経過すれば、いつでも中途換金が可能です。年3回（6月、10月、2月）に支給される児童手当で個人向け国債を購入し、教育費を増やす方法もあります。

教育費を貯める時期と準備する額

　教育費は、子どもが欲しいと思ったときから子どもが大学を卒業するまでの期間で、貯められる時期と使わなくてはならない時期に分けられます。教育費を貯める時期はいつ、いくら貯めればいいかを知り、金額目標に向かって定期的にお金を貯め、「教育費が足りるか」という不安を解消しましょう。

進学前に準備する教育費の金額

　年間の教育費の平均額は公立小学校が約32万円、公立中学校が約49万円、公立高等学校が約46万円。4年制大学の初年度納付金は国公立に進学すると約82万円ですが、私立大学に進学すると入学金を含めて約136万円。子どもの進路希望が私立大学の場合、4年間に必要な教育費は学校納付金だけで約469万円です。学校までの定期代や購入する教科書代も含めるとおおよそ500万円程度と想定できます。

教育費の詳細は以下記事を参照

子どもが社会に出るまでの教育費はいくら必要か。進学プランにより異なる教育費。 – 明日をいい日にする あしたの家計 by FWD生命 (fwdlife.co.jp)

　500万円の教育費の準備が難しい場合、奨学金を借りることになります。例えば奨学金を月5万円、4年間で240万円借りると、準備が必要な資金は差額の260万円になります。260万円と聞くと大きな金額に感じますが、所得制限に達しなければ、児童手当として0歳から中学卒業までの15年間で受け取れる額の合計が約200万円（0～2歳の3年間は毎月1万5千円、3歳から中学卒業までの12年間は毎月1万円）あります。
　児童手当を子どもの進学資金だと割り切って貯め、進学時には奨学金を利用すると、それ以外に子どもひとりにつき60万円を準備できれば教育資金が足りる計算になります。

出典：文部科学省　平成３０年度子供の学習費調査の結果について
https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf
出典：文部科学省　私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00004.htm
出典：内閣府　児童手当制度のご案内
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

教育費を貯める時期と期間

　大学や専門学校の進学に向けた教育費を貯める時期は、主に子どもが欲しいと思った時から義務教育である中学校を子どもが卒業するまでの期間です。
　子どもが欲しいと夫婦で妊活を行い、1年後に子どもが生まれ、15歳になるまで教育費を貯めると仮定すると教育費を貯める期間は16年間です。出産時や、入学準備のある小学1年生、高校受験の塾代が借る中学3年生など、子どものための支出が多くなる期間は積立額が少額になっても構いません。少しずつでも教育費を貯め続けることが大事なのです。
　この期間は、児童手当を受け取る時期と重なります。そこで、児童手当を教育費として貯蓄する以外で子ども一人につき毎月3,000円～1万円を貯蓄します。毎月3,000円の貯蓄で中学卒業までの16年間で約57万円、毎月1万円の貯蓄で192万円貯まります。
　子どもが生まれる前から老後資金を心配する人もいますが、老後資金は子どもの最終学歴が決まったら、積極的に貯めると割り切ることも必要です。いずれにしても、子どもが小さい時から計画的に教育費を貯めると、教育費不足の不安の解消になります。

保護者の働き方別、教育費の貯め方

「女性活躍」や「働き方変革」などにより、子育て中の保護者の働き方も多種多様になってきました。起業や副業、転職して収入を増やして教育費を貯める人もいますが、ここでは、ひとり親、片働き夫婦、正社員とパートの夫婦、夫婦正社員が、教育費を貯めるための工夫例を紹介します。

ひとり親

　令和2年の国勢調査では、母子世帯数は約65万世帯、父子世帯数は約7万世帯あります。ひとり親の経済的支援策である児童扶養手当の支給や母子父子寡婦福祉資金の貸付などを利用して教育資金を準備します。また、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の場合、子どもに学ぶ意欲があるなどの条件もありますが、給付型奨学金や授業料減免制度があること知っておき、大学や専門学校への進学をあきらめないで済むように、子どもの勉強を応援する環境を作っておきます。
　なお、給付型奨学金や授業料減免制度は子どもが大学や専門学校に進学してから利用できる制度であるため、入学前に納める入学金と前期授業料は貯めておきましょう。

片働き夫婦

　夫婦のいずれかが働き、いずれかが専業主婦（夫）である片働き夫婦の場合は、家計を節約して、節約した額で教育費の貯蓄額を増やします。例えば、食費や日用品費、通信費や水道光熱費、さらに夫婦のお小遣いなどを合わせて、月に1000円～1万円節約して、教育費の積み立てを増やします。友人とのランチ代が食費に含まれていたり、個人で使う化粧品代などが日用品費に含まれていたりする場合は、家計の支出から、小遣いの支出に変更し、家計費を減らしましょう。

正社員とパートの夫婦

　夫婦のいずれかが正社員、いずれかが扶養範囲内のパートで働く夫婦の場合は、パートで働く側の収入を増やして、増えた収入を教育費として貯めます。年収が103万円を超えるとパート収入から所得税が引かれて損をするという理由で年収100万円未満に抑えているのであれば、税金や社会保険料だけをみて損得勘定して働く時間を決めるよりも、税金や社会保険料を納めても収入をアップした方が、教育費も貯まるうえに、老後に受け取る厚生年金が増えていきます。
　時給1000円で1時間多く働くことと、100円安い特売商品を買うために片道30分かかる遠くのスーパーに買い物に行くことのどちらが教育費を貯められるのかなど検討しましょう。

正社員の夫婦

　夫婦とも正社員の場合は、夫婦２人の収入を家計の収入として管理し、夫婦２人のお金から教育費を貯めるようにします。お互い働いているし、相手がお金を貯めているから大丈夫とお互いが思っていると、いざ子どもが進学するとき、支出する教育費より貯蓄が不足することも。子どもの教育費は夫婦2人で計画的に貯めていくようにします。
　また、夫婦間で生命保険や損害保険の加入に偏りがある場合は、保険の加入を見直します。例えば、収入が均等の夫婦で住宅購入時に夫が団体信用生命保険に加入したから他の生命保険は一切不要としていると、妻に万一のことがあった場合や、どちらかが働けなくなった場合に、今まで通り子どもの教育費を貯めることができなくなります。夫婦の収入が均等であれば均等な保障が必要になるのです。

まとめ

子どもは大学や専門学校で高等教育を受けると想定しておき、子どもが小さいころから教育費の準備を始めましょう。教育費を貯める目的で使える金融商品はいくつかありますが、どれを使うかは保護者の判断です。教育費を捻出するには、まずは、日常で使う生活費と子どものために貯める教育費は切り分けることです。子どもの進学前には教育費を準備し、教育費不足の不安を解消しましょう。

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